個⼈情報の利⽤⽬的について

当社が個⼈情報を取り扱う業務を受託する場合、および当社⾃らが個⼈情報を収集する場合において、以下に挙げる⽬的に利⽤します。法令の規定に基づく場合およびご本⼈の同意を得た範囲内で利⽤‧提供を⾏います。それ以外の⽬的での利⽤はいたしません。

（1）以下の受託業務を⾏うために提供を受ける場合

1. カタログやダイレクトメールおよび商品などの発送代⾏業務
2. 個⼈情報データ⼊⼒や顧客管理および集計‧分析などのサービス業務
3. 宛名印刷や伝票印刷などの印刷業務
4. ホームページの運営‧会員管理業務
5. イベント、セミナーなどの事務局業務

（2）当社⾃ら取得する場合

1. 取引先の情報を、業務を円滑に⾏い維持するため
2. 雇⽤希望者の情報を、採⽤にともなう⼿続きや連絡を取るため
3. 従業員及び従業員の被扶養者の情報を、⼈事や労務管理などの会社運営に必要なため
4. 従業員及び従業員の被扶養者の個⼈番号を、源泉徴収票‧給与⽀払報告書作成、健康保険‧厚⽣年⾦保険届出‧請求、雇⽤保険‧労災保険届出‧請求の事務に必要なため
5. 当社へお問い合わせいただいた個人情報を、お問い合わせ内容に回答するために利用いたします

（3）防犯カメラ映像

1. 当社では、防犯上の理由により駐⾞場、⼊⼝などに防犯カメラを設置･作動させております。
2. 撮影された映像は防犯‧安全上の問題がある場合に限り使⽤いたします。

個⼈情報の安全管理のために講じている措置について

当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個⼈情報保護⽅針を基に、個⼈情報保護規程等を策定し、個⼈情報保護マネジメントシステムの運⽤を⾏っております。また、実際に個⼈情報を取り扱うにあたり、組織的、⼈的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

(組織的安全管理措置)

1. 個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
2. 個人データの取り扱い状況について、定期的に内部監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

1. 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者等に定期的な研修を実施しています。
2. 個人データについての秘密保持に関する事項に対して、全ての従業者等から誓約書を受理しております。

(物理的安全管理措置)

1. 個人データを取り扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な措置を講じています。
3. 個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、安全な方策を講じています。
4. 個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段を講じています。

(技術的安全管理措置)

1. 担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を講じています。
2. 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しています。

個⼈情報の第三者提供について

当社では、原則として以下の場合を除き、お客さまの個⼈情報を第三者に提供することはいたしません。

1. あらかじめご本⼈の同意をいただいている場合（個⼈番号を除く）
2. 利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、個⼈情報の取扱いの全部⼜は⼀部を委託する場合
3. 当社が合併その他の事由による事業の承継に伴って個⼈情報を提供する場合であって、承継前の利⽤⽬的の範囲内で当該個⼈情報を取扱う場合
4. 法令にもとづく場合
5. ⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることが困難な場合
6. 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得る事が困難な場合（個⼈番号を除く）
7. 国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることによって当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合

関係法令の厳守

当社は、個⼈情報 及び 個⼈番号の取扱いに関する法令‧国が定める指針、その他の規範 及び 社内規程を遵守いたします

個⼈情報に関する開⽰、訂正、利⽤停⽌等

当社は、当社⾃らが収集した個⼈情報について、ご本⼈または代理⼈の⽅の求めにより、保有個⼈データの利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加または削除、利⽤の停⽌、消去、第三者への提供の停⽌及び第三者提供記録の開⽰などの請求があった場合は、ご本⼈または代理⼈であることを確認させていただいたうえで、当社業務に⽀障のない範囲内で迅速に対応いたします。 但し、以下に該当する場合は、ご要望に応じられない場合がございますのであらかじめご了承ください。

1. ご本⼈の確認ができない場合 ⼜は 代理⼈の確認できない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 請求内容が、当社が保有する個⼈情報に該当しない場合
4. ご本⼈ ⼜は 第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

ご要望にお応えできない場合は、その理由をご本⼈または代理⼈の⽅に説明いたします。

●開⽰等⼿続きの⼿順

1. 所定の申請書類がございますので下記の 『お問い合わせ窓⼝』 までご連絡下さい。 申請書類は郵送、電⼦メール、FAX でもお送り致しますが、こちらからダウンロード頂けます。 ⇒個⼈情報開⽰等の請求書
2. 申請書類に必要項⽬を記⼊し、本⼈または代理⼈の確認書類とともに郵送または電⼦メールにてお送りください。 （郵送料はご負担ください）
3. 本⼈ ⼜は 代理⼈と確認出来た場合には、当社より回答書⾯にて連絡いたします。
4. 開⽰請求等の⼿数料は原則無料ですが、対応状況によっては実費を請求させて頂く場合もあります。

●本人確認書類（写し）

（１）本人確認ができる以下の書類

1. 運転免許証
2. 旅券（パスポート）
3. 個人番号カード（マイナンバーカード）の表面
4. 写真付き住民基本台帳カード
5. 健康保険等の被保険者証
6. 在留カード・特別永住証明書
7. 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）

（２）住民票（発行日より3ヶ月以内）

証明する書類に本籍地が明示されている場合は、本籍地を隠した写しをお送り下さい。

●代理人の方が手続きをされる場合

1. 代理人の資格 （1）未成年者又は成年被後見人の法定代理人 （2）開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
2. ｢本人確認書類」と同等の代理人を証明できる書類
3. 弁護士の場合は登録番号
4. 代理を示す旨の委任状

●開示等の対応連絡

1. 個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の求めの場合は、原則、本人又は代理人が「所定の申請書類」にて指定した方法により対応いたします。
2. 指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。

お問い合わせ窓口

販促情報サービス株式会社　個人情報相談窓口
受付時間 : 10:00～17:00 (土日祝日、年末年始の休業日を除く)
〒225-0002　神奈川県横浜市青葉区美しが丘4-12-3
TEL：045-905-3303　 FAX：045-905-3313　電子メール：pms@hansokuj.co.jp

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先は、以下の通りです。

【個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています】
＜認定個人情報保護団体の名称＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
＜苦情の解決の申出先＞
認定個人情報保護団体事務局
住所　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号　03-5860-7565 ／ 0120-700-779